日本の成人は20歳から18歳へ、いつから？【1分間ｽﾋﾟｰﾁ｜雑学ﾈﾀ帳105】

【１分間(300字)で話せるおすすめの雑学ネタの紹介です。】

令和4(2022)年4月1日からです！

明治時代から約140年間続く、日本の成人年齢が20歳から18歳に変わります。

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2022年4月1日の時点で、18歳と19歳の方（2002年4月2日生まれから2004年4月1日生まれまで）は、2022年4月1日に新成人となります。

なお、2004年4月2日生まれ以降の方は、18歳の誕生日に新成人になります。

成人式は1月の「成人の日」の開催が多いですが、これから高校3年生が受験シーズン中に成人の日を迎えることや、18歳・19歳・20歳の3世代同時の開催には課題はあるようです。

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ただ、成人式の時期や在り方に関しては、法律による決まりはないので、お盆休みの開催もあるかもしませんね。

お酒、たばこ、公営競技（競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走）に関する年齢制限は、20歳のまま維持されます。

健康被害やギャンブル依存症の観点からだそうです。

お酒（ビール）が飲めなければ、ジュースで乾杯かな！？

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【成人(成年)年齢の引き下げで変わるもの・変わらないもの】

【養育費はどうなる？】

子供の養育費について、例えば「子供が成年に達するまで養育費を支払う」との取決めが行われていたとします。成年年齢が引き下げられた後、このような取決めはどうなるのでしょうか。取決めが行われた時点の成年年齢が20歳だとしたら、成年年齢が引き下げられたとしても、従前どおり子供が20歳になるまで養育費の支払義務を負うことになると考えられます。
また、養育費は、子供が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるものなので、子供が成年に達したとしても経済的に自立していない場合には、養育費の支払義務を負うことになります。このため、成年年齢が引き下げられたからといって、養育費の支払期間が「子供が18歳に達するまで」ということになるわけではありません。例えば、子供が大学に進学している場合には、大学を卒業するまで養育費の支払義務を負うことも多いと考えられます。
なお、今後、新たに養育費に関する取決めをする場合には、「（大学を卒業する）22歳の3月まで」といった形で、明確に支払期間の終期を定めることが望ましいと考えられます。

（出典元：政府広告オンライン）